昭和36年4月に国民年金制度ができたときにすでに20歳以上の人たちは、60歳まで加入しても40年間に達しません。そこで設けたのが「加入可能年数」です。物理的に加入可能な期間だけ加入すれば、40年加入したものとして、満額の老齢基礎年金を支給します。

加入可能年数

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分から構成されています。特別支給の老齢厚生年金を受給するための要件は次のとおりです。
①国民年金の期間で、25年の資格期間を満たしていること（25年に不足している場合の特例あり）
②厚生年金の加入期間が1年以上あること（65歳以降の老齢厚生年金の場合は、1ヶ月の加入期間でよい）
③60歳に達していること
要件を満たせば、定額部分と報酬比例部分を併せた特別支給の老齢厚生年金が60歳から65歳になるまでの間支給されます。

定額部分とは、厚生年金の加入期間の長さのみで年金額が決まる部分であって、社長でも平社員でも加入期間が同じなら同額です。 報酬比例部分は、60歳までの在職期間の報酬やボーナスの額に応じて年金額が決まる部分で、給料やボーナスが多かった人は年金も多く、低かった人は年金も少なくなります。

定額部分と報酬比例部分の計算式

定額部分＝1,676円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数×物価スライド率

報酬比例部分＝次の①と②の合算額
①平成15年3月以前の被保険者期間
平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数×物価スライド率
②平成15年4月以後の被保険者期間
平均標準報酬額×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数×物価スライド率

注1）定額部分の被保険者期間の月数には上限あり。
　　　昭和4年4月1日以前生まれ　　　　　　　　　　 35年（420月）
　　　昭和4年4月2日〜9年4月1日生まれ　　　　　36年（432月）
　　　昭和9年4月2日〜19年4月1日生まれ　　　　 37年（444月）
　　　昭和19年4月2日〜20年4月1日生まれ　　　　38年（456月）
　　　昭和20年4月2日〜21年4月1日生まれ　　　　39年（468月）
　　　昭和21年4月2日以降生まれ　　　　　　　　　　40年（480月）
注2）定額部分の被保険者期間月数は、中高齢の特例（15年〜19年）によって受給権を取得した人は、240月（20年）で計算する。
注3）報酬比例部分の被保険者期間の月数は、実際に厚生年金に加入した期間の月数を用いる。
注4）物価スライド率は、0.985（平成２１年度）である。

基本的には、65歳になっても、年金額は増えることはなく、同額です。ただしこれは、あくまでもずっとサラリーマンだった人の話しです。

自営業をやっていて国民年金のみに加入していた期間（第1号被保険者期間）がある人は、老齢基礎年金は65歳からしかもらえませんので、65歳になると、その分年金額が増えることになります。

同額になるように調整するとき、定額部分は老齢基礎年金に、報酬比例部分は老齢厚生年金に移行させることになります。

定額部分は加入期間の長さだけで年金額が決まる部分であり、その点で老齢基礎年金と同じ性質を持つし、報酬比例部分は報酬の多寡に応じて年金額が決まるので、老齢厚生年金と同じ性質を持ちます。

特別支給の老齢厚生年金は、65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金に衣替えし、その後は死ぬまで支給されます。その際、ずっとサラリーマンだった人は、年金額は変わらないようにします。

老齢厚生年金の計算式は、報酬比例部分と支給乗率も含めて全く同様です。老齢基礎年金と定額部分では、通常定額部分の方が多くなります。その理由は、定額部分の年金額は20年かけて徐々に減らされているからです。そこで、定額部分と老齢基礎年金との差を埋めるものとして、経過的加算を加算することにしました。この調整により、65歳までと65歳以降の年金額は同額となります。

1,676円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数（480月限度）×スライド率−792,100円×昭和36年4月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金被保険者期間の月数÷加入可能年数×１２

特別支給の老齢厚生年金には、扶養している配偶者や子供（年額850万円以上の収入を将来にわたって得られないと認められることが要件）がいると、加給年金額が加算されることになっています。加給年金額は、次のとおりです。

加給年金額（すべて平成２１年度価額）

加給年金額をもらうのは、あくまでも老齢厚生年金をもらえる本人（受給権者）です。夫がサラリーマンで妻が専業主婦ならば、妻の分の加給年金額をもらうのは、夫です。

加給年金額には、受給権者の生年月日に応じて特別加算が加算される場合があります。あくまでも老齢厚生年金の受給権者の生年月日によります。特別加算の金額は夫の生年月日によって異なっていて、次のとおりです。 特別加算及び配偶者加給年金（特別加算含む）（平成２１年度価額）

加給年金額は、妻が65歳になると、妻の老齢基礎年金に振替加算されます。振替加算されるのは、昭和41年4月1日までに生まれた妻です。なお、加給年金額は夫のものだが、いったん振替加算として妻の年金に振り替えられると、もう妻のものです。その後離婚したとしても、妻が一生もらい続けることができます。

振替加算は、夫の年金についていた加給年金額を妻の老齢基礎年金に振り替えるものです。したがって、妻が、65歳になったとき夫の加給年金額がなくなることと、妻が老齢基礎年金をもらえることの2つの要件を同時に満たさなければなりません。なお、年金制度は男女平等です。振替加算はサラリーマンの妻のみに限った話しではなく、ＯＬの夫や公務員の妻・夫でも同様になされます。

振替加算額（平成２１年度価額）

コース1　再就職、または雇用継続で働く 新たな会社に勤める人も、引き続き今までの会社で働くことができる人も、会社まかせでいられる手続きと、自分自身でやらなければならない手続きがあるので注意が必要です。たとえば年金は、働きながらでも受け取れますから、就職して給料をもらっていても自分で受給手続きが必要です。60歳以上の給料次第では、給料の額が大幅にダウンした場合に雇用保険から給付金がもらえる「高年齢雇用継続給付金」という制度もあります。会社によっては自分から申し出ないと手続きをしてくれないところもあるので注意してください。

コース2　新たに仕事を探す いちばん気軽に利用できるのがハローワークです。ここに出向いていき求職の申し込みをすれば、仕事探しを支援してくれます。また、公共職業訓練学校など、失業手当を受給しながら、手に職をつける手助けをしてくれる機関もあります。また、こうした公的機関のほかに、民間の人材紹介会社、あるいは派遣会社も視野に入れて職探しをしましょう。これからの日本の人口は減少の傾向にあり、仕事の経験が豊富な60歳以上の人材活用を考えている企業が増えてきました。こうした、60歳以上の人材だけをターゲットにした紹介会社や派遣会社も進出しています。

コース3　定年を境に、いったん休んでから仕事を探す 長い間懸命に働き、身も心も疲れ果ててしまったため、定年後はしばらく旅行や趣味を楽しみたい、その後、あらためて仕事について考えたいという人も増えています。その際にも、しておくべき手続きはありますから忘れずにいてください。一例として、失業手当の受給期間の延長申請は、退職後2ヵ月以内に必ずしておきましょう。定年後すぐに長期の海外旅行などに出て、帰ってきたときには手遅れということもあります。手続きさえしておけば、受給期間は最大1年延長でき、失業手当をもらいながら仕事探しができるのです。

コース4　まったく働かずに、年金だけで暮らす こうした場合には、働かなくても十分な老後の生活資金が得られるかどうかの見極めが必要です。60歳以降で年金生活をしている夫婦の平均的な月あたりの支出は、税金を含めて約28万円といわれています。現在、年金は段階的に支給時期や受給年齢が異なり、60歳時点での平均的な受給額は、月額で10万円ぐらいです。こうした事実を踏まえ、現実的なリタイア後の生活プランを考えていかなければなりません。実際のところ、定年後に職をもたず気ままに生活してみても、1年間ほどで飽きてしまうとのデータがあります。シルバー人材センターに登録したり、ボランティア活動に参加すれば、地域密着で社会との接点をもちながら、充実した生活が送れるでしょう。

年金の請求には、年金手帳のほか、雇用保険被保険者証、ハローワークから支給される雇用保険受給資格者証、家族全員が載っている戸籍謄本・住民票、配偶者の年金証書や非課税証明書などが必要です。これら必要書類と裁定請求書（60歳になる約3ヶ月前に「裁定請求書」が届きます）に必要事項を記入して勤務先を管轄する社会保険事務所で手続きをします。

失業給付と年金は一緒にはもらえません。通常は失業給付のほうが年金額よりも多いので、最初に失業給付、それ以降年金をもらうことになります。失業給付をもらっている間に年金の手続きをしておけば、失業給付が終了したあと、手続きをしなくても年金の支給に切り替わります。

年金が請求できるのは、「60歳に達した日」（60歳の誕生日の前日）以降です。年金は請求した翌月分から支給されるシステムです。年金の請求をすると1〜2ヵ月後に年金証書、年金裁定通知書が送られてきます。基本手当をもらっていなければ、2〜3ヵ月後には年金が指定口座に振り込まれます。失業給付を受給中は、その間、年金が支給停止されます。

平成１８年１０月から住民基本台帳ネットワークを活用して年金受給者の現況確認を行うことになりましたので、原則として「現況届」の提出は不要ですが、例外として社会保険庁が管理している基本情報（氏名、生年月日、性別、住所）が住基ネット（住民票）に保存されている基本情報と相違している年金受給者住基ネットに参加していない市区町村（杉並区、国立市、矢祭町）の年金受給者外国籍（外国人登録）の年金受給者粦外国に居住している年金受給者等の場合、現況届の提出が必要です。

また、現況届の代わりの届出が必要になる場合として、障害の程度を確認する必要がある場合「障害状態確認届」加給年金額が加算される場合「生計維持確認届」があります。

また、11月には「扶養親族等申告書」を提出しなければなりません。

これらの書類の提出を怠ると、年金がストップしたり、税金が多めに引かれることになるので要注意です。

妻が専業主婦でまだ60歳未満なら、国民年金（第1号被保険者）への種別変更が必要です。夫の退職の日から14日以内に、住所地の市区町村役場で手続きをします。

勤務先が厚生年金基金に加入している場合は、公的な年金の請求とは別に厚生年金基金に手続きをする必要があります。同基金からは、国の厚生年金の代行部分と上乗せ部分が支給されます。したがって、老齢厚生年金の額はその分だけ少なくなります。

以前勤めていた勤務先で厚生年金基金に加入していた期間が数年でもあれば企業年金が支給されますので、一度以前の勤務先に問い合わせしておきましょう。

1年以上、サラリーマン生活を経験した人は年代によってもらえる形態は異なりますが、原則として、60歳からもらえます。早くもらうと損をするとか、遅くもらうと得をするとか、そんな話しがありますが、それは正しくありません。ただ、年金を申請しても、すぐにはもらえません。60歳の誕生日の3ヶ月前から手続きの準備をしておく必要があります。

サラリーマンやＯＬが加入する厚生年金に1ヶ月でも加入していれば（国民年金の受給資格期間25年を満たした場合）、65歳から厚生年金が支給されます。

また、厚生年金に1年以上加入していれば、現在は60歳から「60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）」が支給されます。ただし、この特別支給の老齢厚生年金は生年月日により段階的に受給できなくなります。

年金が支給される年齢になったときに、65歳未満の配偶者がいて、配偶者の年収が850万円未満なら加給年金がプラスされます。配偶者が65歳に達すると配偶者自身の老齢基礎年金の支給が始まるので加給年金はストップします。その分、振替加算が配偶者の老齢基礎年金にプラスされます。

定額部分の開始と同時に加給年金がプラスされます。加給年金額は、定額部分が支給される年代の人はその支給開始年齢に到達したとき、定額部分が支給されない年代の人は65歳に達したときの状態で判断されます。

条件は、①夫の厚生年金の被保険者期間が20年（40歳以後15年以上）であること。②65歳未満の配偶者で年収が850万円未満となっています。

この加給年金額は、妻が65歳になると妻自身の老齢基礎年金が受けられるようになるため、この段階でストップされ、妻が昭和41年4月1日以前生まれであれば、「振替加算」という加算額が妻の老齢基礎年金にプラスされます。

年金加入記録、年金見込額など、年金に関する個人情報を調べるには、基礎年金番号が必要です。年金手帳に記載されているか、基礎年金番号通知書が送付されているはずです。紛失している場合は、最寄りの社会保険事務所で再発行をしてください。

添付書類は裁定請求書に同封されたパンフレットに詳細に案内されています。

どの人にも共通の添付書類として必要なものは、 ①年金手帳②戸籍謄本など（配偶者や子がいる場合は配偶者、子の分も：市区町村役場で入手）③世帯全員の住民票（市区町村役場で入手）④雇用保険被保険者証（コピー可、雇用保険加入者は必要、勤務先で入手）⑤扶養している配偶者、子がいる場合は、健康保険証（コピー可、勤務先から入手し保管のもの）⑥印鑑（認印で可。サインでも可）⑦このほか、子が在学中なら在学証明書など、必要に応じてそろえます。

65歳になるとハガキ形式の「裁定請求書」が届くので、記入して返送します。