村田社会保険労務士事務所の安全衛生・労災事故・労災補償

労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。また、労災保険においては保険給付のほかに、労働福祉事業も行っています。

◎業務上の負傷について
○事業主の支配･管理下で業務に従事している場合
これは、所定労働時間内や残業時間内に事業場内において業務に従事している場合が該当します。この場合の災害は、被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。なお、次の場合には業務災害とは認められません。
①労働者が就業中に私用（（私的行為）を行い、又は業務を逸脱する恣意的行為をしていて、それらが原因となって災害を被った場合
②労働者が故意に災害を発生させた場合
③労働者が個人的なうらみなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合
④地震、台風など天災地変によって被災した場合（ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより、天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情があるときは、業務災害と認められます。）
○事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
これは、昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合が該当します。出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の支配管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に業務をしているわけではないので、行為そのものは私的行為です。この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められませんが、事業場の施設・設備や管理状況などがもとで発生した災害は業務災害となります。なお、用便等の生理的行為などについては、事業主の支配下にあることに伴う行為として業務に付随する行為として取扱われますので、この場合には就業中の災害に準じて、業務災害として認められない場合を除いて、施設の管理状況等に起因して災害が発生したかというものと関係なく業務災害となります。
○事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
これは、出張や社用での事業場施設外で業務に従事している場合が該当し、事業主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから事業主の支配下にあり、仕事の場所はどこであっても、積極的な私的行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的に業務に従事していることから、業務災害について特に否定すべき事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。

◎業務上の疾病について
疾病については、業務との間に相当因果関係が認められる場合（業務上疾病）に労災保険給付の対象となります。業務上疾病とは、労働者が事業主の支配下にある状態において発症した疾病のことを意味しているわけではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にばく露したことによって発症した疾病のことをいいます。例えば、労働者が就業時間中に脳出血を発症したとしても、その発症原因に足り得る業務上の理由が認められない限り、業務と疾病との間には相当因果関係は成立しません。一方、就業時間外における発症であって、業務上の有害因子にばく露したことによって発症したものと認められれば業務と疾病との間に相当因果関係は成立し、業務上疾病と認められます。一般的に、労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には,原則として業務上疾病と認めれられます。
①労働の場に有害因子が存在していること
この場合の有害因子は、業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業態様、病原体等の諸因子を指します。
②健康障害を起こしうるほどの有害因子にばく露したこと
健康障害は、有害因子へのばく露によって起こりますが、当該健康障害を起こすのに足りるばく露があったかどうかが重要です。このようなばく露の程度は、基本的には、ばく露の濃度等とばく露期間によって決まりますが、どのような形態でばく露を受けたかによっても左右されるので、これを含めたばく露条件の把握が必要となります。
③発症の経過及び病態
業務上の疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触し、又はこれが侵入することによって起こるものなので、少なくともその有害因子へのばく露後開始後に発症したものでなければならないことは当然です。しかし、業務上疾病の中には、有害因子へのばく露後、短期間で発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものもあり、発症の時期はばく露した有害因子の性質、ばく露条件等によって異なります。したがって、発症の時期は、有害因子へのばく露中又はその直後のみに限定されるものではなく、有害因子の物質、ばく露条件等からみて医学的に妥当なものでなければなりません。

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡を言います。この場合の「通勤」とは、就業に関し、ⅰ住居と就業の場所との間の往復、ⅱ就業の場所から他の就業の場所への移動、ⅲ住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動、を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。このように、通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の就業に関する移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。そこで、労災保険法における通勤の要件をまとめると次のようになります。

①「就業に関し」とは
通勤とされるためには、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることが必要です。したがって、被災当日に就業することとなっていたこと、又現実に就業していたことが必要です。この場合、遅刻やラッシュを避けるための早出など、通常の出勤時刻と時間的にある程度の前後があっても就業との関連性は認められます。

②「住居」とは
労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいいます。したがって、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは別に就業の場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となります。さらに、通常は家族のいる所から出勤するが、別のアパート借りていて、早出や長時間の残業の場合には当該アパートに泊り、そこから通勤するような場合には、家族の住居とアパートの双方が住居と認められます。

③「就業の場所」とは
業務を開始し、又は終了する場所をいいます。一般的には、会社や工場等の本来の業務を行う場所をいいますが、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当し、区域内にある数か所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所となり、最後の用務先が業務終了の場所となります。

④「就業の場所から他の就業の場所への移動」とは
複数の異なる事業場で働く労働者については、一つ目の就業の場所での勤務が終了した後に、もう二つ目の就業の場所へ向かう場合の移動をいいます。

⑤「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動」とは
転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復距離（片道６０キロメートル以上等）を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、一定のやむを得ない事情より、当該転任の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものの居住間の移動をいいます。また、配偶者がない場合の子との別居、並びに配偶者及び子がない場合の父母又は親族（要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していた父母又は親族に限る。）との別居についても同様に取扱います。

⑥「合理的な経路及び方法」とは
就業に関する移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び方法をいいます。合理的な経路については、通勤のために通常利用する経路であれば、複数あったとしてもそれらの経路はいずれも合理的な経路となります。また、当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切りの車庫を経由して通る経路など、通勤のためにやむを得ずとる経路も合理的な経路となります。しかし、特段の合理的な理由もなく、著しい遠回りとなる経路をとる場合などは、合理的な経路とはなりません。次に、合理的な方法については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法を平常用いているかどうかにかかわらず、一般に合理的な方法となります。

⑦「業務の性質を有するもの」とは
以上説明した①から⑥までの要件をみたす往復行為であっても、その行為が業務の性質を有するものである場合には、通勤となりません。具体的には、事業主の提供する専用交通機関を利用する出退勤や緊急用務のため休日に呼出しを受けて緊急出動する場合などが該当し、これらの行為による災害は業務災害となります。

⑧「移動の経路を逸脱し、又は中断した場合」とは
逸脱とは、通勤の途中で就業や通勤と関係ない目的で合理的な経路をそれることをいい、中断とは、通勤の経路上で通勤と関係ない行為を行うことをいいます。しかし、通勤の途中で経路近くの公衆便所を使用する場合や経路上の店でタバコやジュースを購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。通勤の途中で逸脱又は中断があるとその後は原則として通勤とはなりませんが、これについては法律で例外が設けられており、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるもの（ⅰ日用品の購入その他これに準ずる行為 、ⅱ職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育、訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為 、ⅲ選挙権の行使その他これに準ずる行為 、ⅳ病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為）をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱又は中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤となります。

注１）「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。 注２）表中の金額等は平成20年4月1日以降のものです。

保険給付を受けるためには、被災労働者又はその遺族が所定の保険給付請求書に必要事項を記載して、被災労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

「第三者行為災害」とは、労災保険の給付の原因である事故が第三者（注）の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族（以下「被災者等」といいます。）に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。

第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが、同一の事由について両者から重複して損害のてん補を受けることとなれば、実際の損害額より多くの支払いを受けることとなり不合理な結果となります。加えて、被災者等にてん補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えられます。

このため、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険の給付と民事損害賠償との支給調整を定めており、先に政府が労災保険の給付をしたときは、政府は、被災者等が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険の給付の価額の限度で取得するものとし（政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます。）また、被災者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険の給付をしないことができることとされています。（これを「控除」といいます。）

（注）「第三者」とは、当該災害に関係する労災保険の保険関係の当事者（政府、事業主及び労災保険の受給権者）以外の方のことをいいます。

＜参考＞ 労働者災害補償保険法第12条の4（第三者の行為による事故）
（１）政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けたものが第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
（２）前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。

※損害賠償責任について

第三者が被災者等に対して「損害賠償の義務を有していること」が第三者行為災害の要件となっていますが、これは、民法などの規定により第三者の側に民事的な損害賠償責任が発生した場合をいいます。

第三者行為災害に関する労災保険の給付に係る請求に当たっては、以下の書類を提出していただくことになります。

１　被災者等の方に提出していただく書類について
（１）第三者行為災害届
被災者等が第三者行為災害について労災保険の給付を受けようとする場合には、所轄の労働基準監督署に、「第三者行為災害届」を2部提出することが必要です。この届は支給調整を適正に行うために必要なものであり、労災保険の給付に係る請求書と同時又はこの後速やかに提出してください。なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険の給付が一時差し止められることがありますので、注意してください。
（２）第三者行為災害届に添付する書類
（１）の「第三者行為災害届」には、次に掲げる書類を添付してください。

「第三者行為災害届」提出時に添付する書類一覧表（表１）

※念書（兼同意書）

労災保険の給付を受けられる方が、不用意な示談を行って労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに受け取った労災保険の給付金額を回収されることなど、思わぬ損失を被る場合があります。このようなことのないように念書（兼同意書）には注意事項を文面で記載してありますので、内容をよくお読みいただき、その意味を十分に理解していただいた上で提出していただくようにお願いいたします。また、念書（兼同意書）には、労災保険により給付された金額を限度として労災保険の給付を受けられる方がもっている損害賠償請求権を政府が取得し、第三者に対して求償を行う場合があること及び個人情報の取り扱いに関しての同意の確認についても記載してあります。なお、念書（兼同意書）には、必ず労災保険の給付を受けられるご本人が署名してください。

※交通事故証明書

交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出してください。なお、警察署へ届け出ていない等の理由により証明書の提出ができない場合には、「交通事故発生届（様式第3号）」を提出してください。また、交通事故以外の場合で公的機関の証明書等が得られるときは、その証明書等を提出してください。なお、念書及び交通事故証明書（もしくは、交通事故発生届）以外の添付プロバイダ書類については、表１の備考欄に該当する場合のみ必要となります。

２　第三者に対して提出を求める書類について

労災保険の給付を行う原因となった災害を発生させた第三者に該当する方は、「第三者行為災害報告書」を提出してください。この「第三者行為災害報告書」は、第三者に関する事項、災害発生状況及び損害賠償金の支払い状況等を確認するために必要な書類ですので、速やかに提出してください。

第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の２種類があります。なお、特別支給金については、労災保険の給付には含まれませんので、支給調整は行なわれません。

１　求償について 「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険給付の支給と引換えに代位取得し、この政府が取得した損害賠償請求権を第三者や保険会社などに直接行使することをいいます。 

第三者行為災害が発生した場合、労働者の傷病等が業務上の事由又は通勤によるものである限り労災保険の給付が行われることとなっていますが、労災保険の給付はもともと人身損害についてのてん補を目的としてるものですから、民事損害賠償と同様の性質をもっています。また、被災者等の負った損失を最終的にてん補すべき者は、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者であると考えられます。これらのことから、労災保険の給付が第三者の損害賠償より先に行われますと第三者の行うべき損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第12条の4第1項の規定によって政府は労災保険の給付額に相当する額を第三者（交通事故の場合は保険会社など）から返してもらうこととなります。

２　控除について 「控除」とは、第三者の損害賠償（自動車事故の場合自賠責保険等）が労災保険の給付より先に行われていた場合であって、当該第三者から同一の事由（注）につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で労災保険の給付をしないことをいいます。

同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険の給付が行われますと、損害が二重にてん補されることとなり、被災者等は計算上利益を生ずることとなってしまいますので、損害賠償のうち、労災保険の給付と同一の事由に相当する額を控除して給付を行い、損害の二重てん補という不合理を避けることとしているわけです。

（注）同一の事由について
民事損害賠償として支払われる損害賠償金又は保険金について、労災保険の給付と支給調整できる範囲については、労災保険の給付と同一の事由のものに限定されていますが、労災保険の給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりとなっています。
なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給することとしていますが、この特別支給金は保険給付ではなく労働福祉事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

労災保険給付と損害賠償項目の対比表

（※１）受給者の精神的苦痛に対する慰謝料及び労災保険の給付の対象外のもの（例えば遺体捜索費、義肢、補聴器等）は、同一の事由によるものではないので、支給調整の対象となりません。 （※２）（　）内は通勤災害の場合です。

自動車事故の場合、労災保険の給付と自賠責保険等（自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済）による保険金支払のどちらか一方を受けることができます。この場合、どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます。 

しかし、先に自賠責保険等からの保険金支払を受ける場合（これを「自賠先行」と呼んでいます。）には、仮渡金制度や内払金制度を利用することによって損害賠償額の支払が事実上速やかに行われること、自賠責保険等は労災保険の給付より幅が広く、例えば、労災保険では給付が行われない慰謝料が払われること、療養費の対象が労災保険より幅広いこと、さらに休業損害が100％てん補されること（労災保険では60％）など被災者等にとって様々なメリットがあることから、自賠先行をおすすめしています。

自賠先行の場合には、同一の事由について自賠責保険等から支払われる限度額(注)まで労災保険の給付は控除されます。また、労災保険の給付を先に受ける場合には、同一の事由について自賠責保険等からの支払を受けることはできません。 

なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険（自動車保険又は自動車共済）による保険金支払を受けるか、若しくは労災保険の給付を先に受けるかについても、自賠責保険等と同様に、被災者等が自由に選べます。

（注） 自賠責保険等の保険金額の上限は死亡による損害の場合3，000万円、傷害による損害の場合120万円となっており、このほか後遺障害による損害について等級に応じて最高3，000万円まで支払われることとなっています。なお、重過失（被災者側の過失割合が70〜99％のとき）の場合を除き、保険金額の過失相殺は行われないことになっています。

示談とは、被災者が交通事故による不法行為などによって他人から損害を受けたことにより損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合意に基づいて早期に解決するため、当事者の話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行われるものであり、その全部又は一部を自由に免除することもできます。

なお、労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。）成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないこととなっています。

例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険の給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは一切給付を行わないこととなりますので、十分に注意してください。

なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には,重複している部分について回収されることになりますので、この点についても十分に注意してください。

二次健康診断等給付は、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された方々に対して、脳血管及び心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の予防を図るための医師等による特定保健指導を、受診者の負担なく受けることができる制度です。

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの（以下「一次健康診断」といいます。）において、「過労死」等（業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発症（以下「脳・心臓疾患」といいます。））に関連する血圧の測定等の項目について異常の所見が認められる場合に、労働者の請求に基づき、二次健康診断等給付として二次健康診断及び特定保健指導を給付します。

二次健康診断等給付は、一次健康診断の結果において、①血圧検査②血中脂質検査③血糖検査④ＢＭＩ（肥満度）の測定のすべての検査について異常の所見があると診断された場合に受けることができます。ただし、労災保険制度に特別加入されている方及び既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有している方は対象外となります。

二次健康診断等給付では、二次健康診断と特定保健指導が給付されます。それぞれの内容は次のとおりです。

二次健康診断
二次健康診断として、以下の検査を受診者の負担なく受けることができます。
○空腹時血中脂質検査
空腹時において血液を採取し、食事による影響を排除した血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライド（中性脂肪）の量により血中脂質を測定する検査。
○空腹時の血中グルコース量の検査（空腹時血糖値検査）
空腹時において血液を採取し、食事による影響を排除した血中グルコースの量（血糖値）を測定する検査
○ヘモグロビンＡ1ｃ検査（一次健康診断において行った場合を除きます。）
食事による一時的な影響が少なく、過去1〜2ヶ月における平均的な血糖値を表すとされているヘモグロビンＡ1ｃの割合を測定する検査。
○負荷心電図検査又は胸部超音波検査（心エコー検査）
・負荷心電図検査
階段を上り下りしたり、ベルトコンベアの上を歩くなどの運動により心臓に負担を加えた状態で、心電図を計測する検査。
・胸部超音波検査（心エコー検査）
超音波探触子を胸壁に当て、心臓の状態を調べる検査。
○頸部超音波検査（頸部エコー検査）
超音波探触子を頸部に当て、脳に入る動脈の状態を調べる検査。
○微量アルブミン尿検査（一次健康診断において尿蛋白検査の所見が疑陽性又は弱陽性である方に限ります。）
尿中アルブミン（血清中に含まれるタンパク質の一種）の量を精密に測定する検査。

特定保健指導
特定保健指導として、二次健康診断1回につき1回、以下の指導を医師又は保健師から受診者の負担なく受けることができます。（二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していると診断された場合は受けることができません。）
○栄養指導
適切なカロリーの摂取等、食生活上の指針を示す指導。
○運動指導
必要な運動の指針を示す指導。
○生活指導
飲酒、喫煙、睡眠等の生活習慣に関する指導。

労災事故（業務災害、通勤災害）が原因で病気やケガをした場合、労災保険の適用となりますが、健康保険を使って治療を受けたりすると後の処理が面倒になってしまいます。したがって、どのようなものが業務災害であり、通勤災害であるかを理解しておくことは必要です。

業務災害は、業務と傷病の因果関係によって決まります。つまり、業務と災害との間の因果関係（業務起因性）と、災害と傷病の間の因果関係（業務遂行性）の２要素がポイントになってきます。

具体的には、（A）事業主の支配下かつ管理下にあって業務に従事しているときの事故、（B）事業主の支配下かつ管理下にあるが、業務に従事していないときの事故（休憩時間など）、（C）事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事しているときの事故（出張中など）、（D）災害製疾病の場合、（E）職業性疾病の場合などがあります。

また、通勤災害では、保険給付の対象となる「通勤」とは、「就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」と定義されており、業務の性質を有するものは除かれます。

具体的には、通勤途中の交通事故や、不慮の事故などは、通勤災害となりますが、通勤途中に喧嘩をしかけて負傷した場合や自殺の場合などは通勤災害とは認められません。

労災指定医療機関で治療を受けます。ただし、緊急の場合や近くに労災指定病院がなかった場合などには、かかった費用が現金で支給されることもあります。

指定病院等で診療を受けたときの手続きは、「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」に、負傷年月日・発生状況などについて、事業主の証明を受けたうえで、指定病院等を経由して、所轄労働基準監督署長へ提出します。

指定病院以外で治療を受けたときの手続きは、費用は一度立て替える必要がありますが、その後、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」に診療担当者に診療内容の証明を受け、事業主に災害発生状況などの証明を受けたうえで、所轄労働基準監督署長に提出して、費用の支給を受けることができます。

労災事故による療養のために休業した場合、その間の生活補償として、休業(補償)給付と休業特別支給金が休業の第4日目から支給されます。また、休業の最初の3日間については、業務災害の場合は、事業主に平均賃金の60％の休業補償の義務があります。
・休業(補償)給付：給付基礎日額（平均賃金）の60％
・休業特別支給金：給付基礎日額（平均賃金）の20％

療養のための休業期間が長期化してきた場合、被災労働者及びその家族の生活は苦しくなってきます。そのため、1年6カ月を超えて休業期間が続く場合で、一定の要件に該当する場合には、休業(補償)給付に替えて傷病(補償)年金が支給されることになります。1日毎の補償から1年毎の補償へ切り替わるということです。
補償の種類について
・傷病(補償)年金
−傷病等級によって、給付基礎日額の245日分から313日分
・傷病特別支給金
−一時金で、等級により100万円から114万円
・傷病特別年金
−災害を受ける前１年間に得たボーナスの額などを基にした算定
−給付基礎日額をもとに、その245日分から313日分

労災事故による負傷などで、不幸にも身体に障害が残ってしまった場合、たとえ治癒しても、負傷前と同じように収入を得ることは困難となってしまう場合が多いと考えられます。そのような被災者を救済するために、障害(補償)給付などがあります。
補償の種類について
・障害(補償)給付
−障害の程度により、一時金と年金に分けられます
−一時金は、給付基礎日額の56日分から503日分
−年金は、給付基礎日額の131日分から313日分
・障害特別支給金
−一時金で等級により8万円から342万円
・障害特別年金
−一時金は、算定基礎日額の56日分から503日分
−年金は、算定基礎日額の131日分から313日分

手続きについて 被災者の請求により、担当医などが認定して受給できますが、請求してから認定を受けるまで、長い時には3カ月くらいかかります。そのため、実際に給付を受けるのは、6カ月後くらいとなります。

障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受ける被災者で、介護を受けている方には、介護(補償)給付が支給されます。民間の有料介護の場合はもちろんですが、親族・友人などによる介護に対しても支給されます。
給付額について
・常時介護の場合：介護の費用として支出した額（56,930円〜104,960円）
・随時介護の場合：介護の費用として支出した額（28,470円〜52,480円）
手続きについて
年金証書番号や医師の診断書などを添えて、所轄労働基準監督署長に請求します。また、1年に1回定期報告書を提出しなくてはなりません。

労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう;昭和47年6月8日法律第57号）は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進を目的とする法律です。そのため、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けています。

安全衛生管理体制に関する用語
（一般的な体制）
総括安全衛生管理者（法第10条）
事業者が、業種・規模に応じて事業場ごとに選任し、安全管理者、衛生管理者の指揮や労働者の安全、衛生または健康に関する業務の統括管理を行います。
安全管理者（法第11条）
一定の業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任されます。安全にかかる技術的事項の管理を職務とします。
衛生管理者（法第12条）
業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任されます。衛生にかかる技術的事項の管理を職務とします。
安全衛生推進者・衛生推進者（法第12条の2）
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに選任されます。安全管理者を選任すべき業種には安全衛生推進者、衛生管理者のみを選任すればよい業種には衛生推進者が選任されます。
産業医（法第13条）
業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任されます。労働者の健康管理等を職務とします。
安全委員会（法第17条）
一定の業種において、業種により常時50人または100人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置されます。労働者の危険防止に関する事項等を調査審議します。
衛生委員会（法第18条）
業種を問わず、常時50人の労働者を使用する事業場ごとに設置されます。労働者の健康障害に関する事項等を調査審議します。
安全衛生委員会（法第19条）
事業者は安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときには、それぞれに委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。
（請負関係における体制）
統括安全衛生責任者
特定元方事業者が、労働者50人以上の事業場で選任し、事業場の総括管理を行います。ずい道等、圧気工法、一定の橋梁の建設の場合は、30人以上の事業場で選任します。
元方安全衛生管理者
特定元方事業者が、統括安全衛生責任者を選任した場合に、統括安全衛生責任者を技術的管理面で支援します。
店社安全衛生管理者
特定元方事業者が、統括安全衛生責任者を選任しない労働者20人以上の事業場で選任し、安全衛生管理を行う者に指導等を行います。
安全衛生責任者
下請負業者が選任し、統括安全衛生責任者との連絡、関係者への連絡、当該請負人の管理等を行います。
作業主任者
事業者が作業の種類により有資格者のうちから選任し、職務の分担、氏名を事業所内に周知させます。

労働安全衛生法とは、働く人の職場での安全と健康を守るために、①雇い主は安全と衛生に十分配慮すること②労働者も気をつけることを定めたものです。

①会社に対する定め
ⅰ労働災害を防止するために必要な基準を守るだけではなく、快適な職場の環境をつくって、労働条件を改善し、労働者の安全と健康を守らなければなりません。
ⅱ一定規模の会社では、○総括安全衛生管理者○安全管理者○衛生管理者○産業医○作業主任者を選任し、安全委員会、衛生委員会を設けなければなりません。そして、これが効果的な役割を果たすようにする必要があります。一定規模の会社とは、業種や規模により規定が異なります。
ⅲ仕事にともなう危険を防止し、ガスや粉じん、騒音や振動 排気や廃液などによって、労働者の健康が害されることを防止する措置をとらなければなりません。
ⅳ危険な機械などをつくろうとするときは、会社はあらかじめ都道府県労働基準局長の許可を受けなければなりません。また、そのような機械をつくるとき、あるいは輸入して設置するときには検査を受けなければなりません。
ⅴ発がん物質をつくることは禁止されています。
ⅵ労働者を雇い入れたとき、仕事を変えるときには、仕事の手順や安全衛生上注意すべきことについて安全衛生教育を行い現場で労働者の指導、監督にあたる人に対しては特別の安全衛生教育をしなければなりません。
ⅶ労働災害を防止するための特殊な技術を必要とする仕事には資格のある人でなければつけることはできません。
ⅷ有害な職場環境を改善し、労働者の健康を守るため、作業環境を測定し、健康診断を実施しなければなりません。有害な仕事についている労働者には、特別の健康診断を行わなければなりません。

②労働者に対する定め
労働災害を防止するために 必要な事柄を守り、会社が実施する労働災害防止の措置に協力するようにしなければなりません。