「希望者全員の65歳までの雇用を義務付け!」が成立し、継続雇用を希望する者が増えてくることに加え、希望者全員を継続雇用の対象にするということは、継続雇用者一人ひとりの能力差が拡大するとともに就労意欲も多様化していくことにつながります。
なかにはモチベーションの低下がみられる継続雇用者が出てくることが想定されます。モチベーションの低下は、本人の仕事ぶりに反映することはもとより、周囲の者へ悪影響を及ぼしたり、気の緩みから思わぬ事故や怪我を起こしてしまうことにつながることから避けなければなりません。
継続雇用に当たっては、本人がやりがいを持って仕事に取り組むことが前提になりますが、会社としてもそのための動機づけを行うことが求められます。
モチベーションの維持・向上策の例
①賞与の支給と金額の決定に際し査定を導入
②役割、責任に応じた称号、肩書きの付与と手当の支給
③複線型コース制の導入
④継続雇用期間満了時の銭別金の支給
⑤継続雇用契約により勤務を開始する前にまとまった休暇の付与
(平成24年10月14日記載)
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