「希望者全員の65歳までの雇用を義務付け！」が成立し、継続雇用を希望する者が増えてくることに加え、希望者全員を継続雇用の対象にするということは、継続雇用者一人ひとりの能力差が拡大するとともに就労意欲も多様化していくことにつながります。

なかにはモチベーションの低下がみられる継続雇用者が出てくることが想定されます。モチベーションの低下は、本人の仕事ぶりに反映することはもとより、周囲の者へ悪影響を及ぼしたり、気の緩みから思わぬ事故や怪我を起こしてしまうことにつながることから避けなければなりません。

継続雇用に当たっては、本人がやりがいを持って仕事に取り組むことが前提になりますが、会社としてもそのための動機づけを行うことが求められます。

モチベーションの維持・向上策の例

①賞与の支給と金額の決定に際し査定を導入

②役割、責任に応じた称号、肩書きの付与と手当の支給

③複線型コース制の導入

④継続雇用期間満了時の銭別金の支給

⑤継続雇用契約により勤務を開始する前にまとまった休暇の付与

（平成24年10月14日記載）

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最初は、１人の会社も、２人、３人〜、事業も拡大して人数もそれに比例して増えていきます。

小さいトラブルは毎日のようにありましたが、大きな流れではすべてが順調にいっているように思われました。

しかし、ある日突然 事件は起こります。

「こんな会社辞めてやる！」

経営の問題や労働の問題はいろいろあります。

しかし、最終的には「ヒト」の問題へとたどり着きます。

でもなぜ事態が悪化してからでないとこの問題は取り上げられないのでしょうか？

多くの企業は利益追求で、労働の問題や雇用の問題を後回しにしてきたのです。

しかし、そのツケが来るのです。

しかも深刻になるばかりです。

しかし、事件が起こったら急に社内が荒れ始め、加速度的に事態が悪化してしまう可能性があるのです。

そして、労働基準監督署に駆け込まれ、調査を受けるハメに！

「ウチの会社は大丈夫！」と思っていませんか？

タカをくくってはいけません。

なぜなら労働の問題は大きな意味を持っています。

最近では解雇や賃金に対するトラブルが多く発生しています。

労働基準監督署に駆け込むことや垂れ込むことは日常化してきています。

最終的には裁判沙汰になることも少なくありません。

そして、労働者とのトラブルにより数百万円から数千万円の支払いを命じられるケースもあります。

しかし、恐れていてもはじまりません！

現状の何処が悪いかを把握してきちんと処方すれば傷口は閉じていきます。

働き方の変化から、「正社員」「派遣社員」「パート」「アルバイト」等、その身分も処遇もいろいろな人が一つの同じ空間で働くケースが多くなりました。

しかし、人の問題で陥る落とし穴はだいたい決まっているのです。

「このことを知っていれば事前に対処する方法があったのではないか！」

「法律を知ってさえすれば、こんなに話がこじれなかったのではないか？」

「ちょっとした心遣いで社員のモチベーションがあがるのに！」

最初の「ボタンの掛け違い」で、傷口が大きく広がってくるのか、それとも大した傷じゃないのか大きく変わってくるのです。

是非、お気軽に長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所に、ご相談ください。

お早めに村田社会保険労務士事務所に、ご相談ください。

特定社会保険労務士　ファイナンシャル・プランナー　年金コンサルタント　

　村田社会保険労務士事務所　代表　　村田久雄

多くの会社は労使ともいつもは円満であることと思います。

永遠に円満であることを願っておりますが、場合によっては、ちょっとしたことでギクシャクしてしまうことがあります。

そしてその感情的なしこりを長い間引きずってしまうことがあるのです。

感情的になっておりますと、当事者同士で話し合おうとしてもなかなか良い話し合いができないものです。

そこで、多くの事例に当たっており、労働法の情報や判例なども豊富に仕入れている社外の専門家の適切な意見を聞くことによって、再び円満な社風に戻すお手伝いができればと考えております。

また、就業規則の整備、時間外労働に関する３６協定の届け出、最低賃金、正しい割増賃金の計算、年次有給休暇の取り扱い、などを適切に処理し、従業員さんが細かい労働条件をいちいち気にしなくても、会社を信頼して安心して仕事に専念できる職場づくりに、長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所をご活用いただければ幸いです。

さらに、人事労務管理は常に職場について配慮することが大切です。

その日々の中に会社を良くする芽と会社にとって良くない芽が出てくるのです。

良くする方は経営者の方々にもよくわかると思います。

一方の良くない芽は、つい、後回しにしてしまいがちです。

「後で誰かに聞こう」というふうになります。

でも、それはその場で解決する、もしくは、せめて解決の方向性だけでも見定めておくべきです。

芽ですから、放っておくと知らぬ間に大きくなってしまうかも知れません。

思いついたとき、疑問に感じたときに、すぐ確かなことを聞いてみて解決しましょう。

そのようなときに村田社会保険労務士事務所を思い出してください。

労動基準監督署ヘは不定期に提出するものが多く、その数自体はあまり多くありませんが、１つ１つは意外に神経を使うものが多いですね。

就業規則、三六協定、週40時間労働、定期健康診断、各種労使協定、賃金に関する調査票などです。

労働基準監督署は取り締まり権限を持つ官庁ですから、企業経営者としては好き嫌いのあるところです。

しかし、提出すべきものは提出しなければなりませんので、専門家と相談して安心して届けておくことをお勧めします。

きちんとしたものをまめに出しておけば心証も良いはずです。

是非、村田社会保険労務士事務所をご活用ください。

これからは、いろんな意味でほんものだけが生き残る時代になるのではないでしょうか。

経営者の皆様は、本当に厳しい現実と戦っています。

先行きの不安感から財布の紐を締めさせています。

しかし、このようなときこそ、研究開発や能力開発を怠ってはいけないと思います。

企業にしても個人にしても自分の成長に投資できなくなってはおしまいです。

確かに、コストは限られているかもしれませんが、それでも自己投資はやめるべきではありません。

人間その気になれば、できるのではないでしょうか。

苦しいときにこそ、自分に投資でしょう！