長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所では、「困ったときのお助けマン」として、長崎県全域で活動しております。
『事務所便り』及び『経営レポート』を毎月発行しており、人事・労務のプロフェッショナルとして、経営者の皆様の抱える問題を一緒に考え、問題の解決、不安の解消のお手伝いをする「信頼できる身近な相談相手」でありたいと長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所は、常々考えております。
社会保険労務士は、法律で守秘義務が課されており秘密厳守です。お一人で悩まずに、お気軽に長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所に、ご相談ください。
通常の営業時間は、午前９時から午後６時までです。
しかし、あらかじめご予約いただければ、次の時間帯にも相談や業務依頼などに応じております。
＜ 平日 午後９時まで、土曜・日曜・祝祭日 午前１０時〜午後７時 ＞
業務終了後や、土曜日及び日曜・祝祭日の休日にも長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所をご利用ください。
〒851-2124 長崎県西彼杵郡長与町丸田郷1149番地5
TEL : 095-801-4307（代表）
TEL・FAX : 095-883-4312
お問合せはこちら
経営者の皆様の
「困ったときのお助けマン」
「信頼できる身近な相談相手」として！
（業務エリア）
長崎市、長与町、時津町、
諫早市、大村市、西海市、
佐世保市、島原市、雲仙市、
松浦市、南島原市、平戸市、
その他長崎県全域
長崎県西彼杵郡長与町の村田社会保険労務士事務所に、労働社会保険の手続から人事・労務管理、就業規則作成・変更、個別労働紛争の未然防止と解決及び給与計算等の「ヒト」に関するコンサルティングまでお任せください。
ごあいさつ
はじめまして。
村田社会保険労務士事務所・代表の村田久雄です。
「困ったときのお助けマン」として、長崎市、長与町、時津町、諫早市、大村市、西海市、佐世保市、島原市、雲仙市、松浦市、南島原市及び平戸市等の長崎県全域で活動しております。
貴社の労働社会保険手続きから、人事労務等の企業における「ヒト」の問題に関しての経営者の皆様の悩みを、最新の手法による分析で、貴社に最善のご提案をさせて頂きます。
また、経営者の皆様の抱える問題を一緒に考え、問題の解決、不安の解消のお手伝いをする「信頼できる身近な相談相手」でありたいと常々考えております。
さらに、経営者の皆様が本業に専念していただける環境作りのお手伝いをいたします。
是非、お気軽にご相談ください。
心より、お待ちしております。
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人事・労務（採用・解雇・退職・労働時間・休日・休暇・賃金等）の相談・指導 |
| 就業規則・賃金規程・退職金規程等社内人事関連規程の立案・改善・作成・届出 |
| 人事制度（人事評価・成果主義賃金・年俸制等）の企画立案・構築・運用 |
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個別労使紛争解決援助に関するあっせん代理業務 |
| 雇用に関する法律（派遣法、育休法、均等法等）に関する法律相談・指導 |
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労働保険・社会保険の適用から給付までの書類の作成・諸手続き・指導 |
| 給与計算業務（月次給与・賞与等）の受託 |
| 労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請手続き |
| 雇用に関する各種の奨励金・助成金の支給申請手続き |
| 年金に関する相談・請求手続き |
長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所では、迅速・丁寧な対応を心がけ、経営者の皆様にお役に立つサービスを提供しております。
■労働・社会保険事務代行
社会保険や労働保険の手続きや届出を代行いたします。
■人事労務管理・相談
賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発及び衛生管理等の人事・労務管理及び相談に応じております。
■人事・労務コンサルティング
経営者の良きパートナー及び信頼できる身近な相談相手として、給与体系の変更を考えているのだが、退職金制度の変更を考えているのだが、高齢者の給与体系の見直しを行いたいのだが、社会保険の負担を軽減したいのだが、高齢者、女性、非正規労働者及び外国人等の活用を考えているのだが、等の経営者の皆様が気になる、お悩みの問題を、１つ１つ丁寧に改善することをご提案しています。
■就業規則作成・変更
会社の成長に真剣な経営者の皆様、労使トラブルが増え続けている現代！『会社を守る就業規則』で転ばぬ先の杖を実現しませんか？
■年金相談・手続代行
年金の相談及び手続の代行を行っております。
■奨励金・助成金支援
奨励金・助成金のご相談及び申請手続きを代行いたします。
■給与・賞与計算代行
給与計算、賞与計算及び年末調整計算は、長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所へお任せください。
■経営レポート・その他
毎月経営レポート（月刊経営ルポルタージュ）及び事務所便りを発行しております。
「社会保険労務士さんってどこまで相談できるのだろう？」
「社会保険労務士に依頼すると費用はどれくらいかかるの？」
「顧問契約の場合、年に何回ぐらい訪問してくれるの？」
など、ご不安な点やお悩みがございましたら、どんな小さなことでもお気軽にお問合せください。
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■無料お問合せは■ 電話 ： ０９５−８０１−４３０７ 受付時間 ： ９：００〜１８：００（土日祝際日は除く） |
→小冊子の内容の詳細は、就業規則作成・変更のこちらをご覧ください
ご希望の経営者の皆様は、「貴社名」「お役職」「お名前」「お電話番号及びＦＡＸ番号」「ご住所」を、お問合せフォームの「ご質問はこちらへどうぞ」欄に記載の上、お送りください。
→お問い合わせフォームはこちら
休業等（休業及び教育訓練）または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防が目的とされています。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、派遣労働者を直接雇用にした場合に支給される奨励金です。
この助成金は、年長フリーター等を正規採用した場合に、１人につき中小企業１００万円、大企業５０万円が支給される制度です。
満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇入れる事業主に対して、賃金に相当する額の一部が助成されます。
村田社会保険労務士事務所は、労働保険、社会保険関係の手続きから、人事労務、賃金制度、退職金制度まで、経営者のブレーンとして、企業における「ヒト」の問題に関しての悩みのご相談を受け、最新の手法による分析や他の企業の実例をご紹介した上で、貴社に最善のご提案をさせて頂いています。
企業経営に欠かせない要素は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」です。
村田社会保険労務士事務所は、最も重要な「ヒト」について、経営者の皆様の身近なパートナー及び信頼できる相談相手として、人事労務問題の適切なアドバイス、企業経営に役立つアドバイス、最新の助成金情報の提供・支援及び行政機関に提出する書類作成・届出等でフルサポート、職場の活性化、生産性の向上、企業躍進、企業の健全な発展をお手伝いします。
村田社会保険労務士事務所は、長崎市、長与町、時津町、西海市、諫早市、大村市、佐世保市、島原市、雲仙市、松浦市、南島原市及び平戸市などの長崎県全域で、貴社の発展を地域密着でサポートいたします。
提出書類には大きく分けると４つほどに分かれます。
会社の設立時に行う手続、従業員の入退社に伴って生じる書類の作成、保険給付に関する手続き、定期的に行う手続きなどです。
書類の種類によって提出先は公共職業安定所や労働基準監督署、社会保険事務所等となります。
下記で説明する書類は、いずれも代表的なものであって、このほか長崎県の村田社会保険労務士事務所が関係する書類の種類は数えきれないほどあります。
それゆえに、煩雑な書類作成の手続き代行は、長崎県の村田社会保険労務士事務所にお任せください。
１つめは、会社の設立時に行う手続があります。
事業主には労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があり、必要事項を記載した書類を提出することによって行います。
まず、労働保険に加入するには「労働保険保険関係成立届」を提出します。
そして、「労働保険概算保険料申告書」によって労働保険料を算出し、納付します。
ちなみに、労働保険料はその年度における労働者の賃金見込み額に保険料額を乗じて算出することになっています。
つまりは、1年分（年度分）の保険料を概算で前払いすることになるのです。
賃金見込み額で保険料を算出していますから、年度が終われば実際に支払った賃金をもとに精算することになります。
この精算は次年度の保険料を支払うときに行います。
したがって、前年度分の確定精算と当年度分の概算の保険料の納付が同時に行われることになります。
２つめに、従業員の入退社に伴って生じる書類の作成があります。
従業員が入社したら、労働保険および社会保険の被保険者となる資格を取得するための「資格取得届」を提出しなければなりません。
なお、社会保険においては従業員の家族にかかわる「被扶養者届」も提出することになります。
また、従業員が退社する場合も同様に手続きが必要となり、この場合は「資格喪失届」を提出しなければなりません。
３つめに、保険給付に関する手続きがあります。
たとえば、従業員が業務中にケガをしてしまったら、労災保険から給付が行われることになり、労災病院等において治療にかかる費用に関する「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出しなければなりません。
また、休業が必要とされる場合は無給となるため、生活保障として一定の金額を受けることができる「休業補償給付支給請求書」を提出することになります。
４つめに、定期的に行う手続きがあります。
社会保険の保険料の算定においては従業員に支払われた給与や賞与をもとに行うため、「被保険者報酬月額算定基礎届」や「被保険者賞与支払届」を提出しなければなりません。
「労働者名簿」とは、その名のとおり労働者の名簿となっており、従業員の氏名や住所、性別、業務の種類、入社日、退社日を記載するものです。
従業員の氏名や住所、業務の種類を変更したときは、そのつど修正する必要があります。
また、従業員が退社した後も３年間は保存しなければなりません。
従業員の入退社の際に必要となる、労働社会保険の「資格取得届」や「資格喪失届」の手続代行をしている長崎県の村田社会保険労務士事務所の場合は、合わせて「労働者名簿」の作成を行っています。
「賃金台帳」とは、月給や賞与を支払う度に一定の事項を記載するもので、従業員ごとに作成しなければなりません。
記載事項には、賃金の額や賃金の基礎となる事項、賃金の計算期間、労働日数、労働時間などがあります。
「給与計算」の代行業務を行っている長崎県の村田社会保険労務士事務所の場合は、合わせて「賃金台帳」の作成を行っています。
「就業規則」とは、いわば会社のルールブックのようなもので、労働条件や服務規律を明確にしておくものです。
労働条件等によるあらゆるトラブルを避けるためにも就業規則の作成は必要なものとなっています。
記載する事項には、必ず記載しなければならない事項と、取り決めをする場合には記載しなければならない事項とがあります。
具体的には、前者には始業・就業時刻や休憩時間、休日、賃金に関することなどがあり、後者には職業訓練や表彰、制裁に関する事項が該当します。
したがって、職業訓練を実施しないような場合においては、就業規則に職業訓練に関する事項を記載する必要はないということです。
この就業規則は、常時10人以上の従業員を雇う場合（パートやアルバイトも含みます）は、就業規則の作成が義務づけられており、「労働者名簿」や「賃金台帳」とちがって、労働基準監督署に提出しなければ効力を生じないものとなっています。
人事や労務に関する相談や指導も行います。
最近では、賃金制度や退職金制度に関する相談が多いのではないでしょうか。
なぜなら、どの会社においても人件費削減は大きなテーマとなっているからです。
このようなコンサルティングを行うにあたり、長崎県の村田社会保険労務士事務所では知識や情報が不可欠となります。
日頃から常にアンテナを張って、情報を収集しています。
賃金制度については、従来の年功序列型から能力主義や成果主義に移行しつつあります。
「年功序列型」とは、勤務年数や年齢に応じて賃金が上がる賃金制度をいいますが、現在においては次に説明する「能力主義」や「成果主義」に移行している企業が増えています。
「能力主義」とは、従業員の業務遂行能力（従業員の持つ能力）の高さにより、賃金を決定する賃金制度をいいます。
一方、「成果主義」とは、従業員の業務の成果により、賃金を決定する制度をいいます。
その成果を計るためには目標管理を行い、目標達成度などを設定する必要があります。
いずれの賃金制度においてもメリット・デメリットがあり、一概にどの制度が良いとはいえません。
したがって、賃金制度の導入には、企業の特性を考慮する必要があります。
したがって、専門家である長崎県の村田社会保険労務士事務所が適切なアドバイスをいたします。
長崎県の村田社会保険労務士事務所へお任せください。
また、退職金制度については、終身雇用の崩壊や不況による退職金の積立不足などの理由から、企業においては見直しが図られつつあります。
具体的には、一律で設定されていた退職金の額を功績に応じて反映させる仕組みに変更したり、確定拠出年金や中小企業退職金共済（外部機構）に加入したり、さまざまな対策が考えられます。
この退職金制度においても企業の規模によってはそぐわない制度もあります。
したがって、専門家である長崎県の村田社会保険労務士事務所が適切なアドバイスをいたします。
長崎県の村田社会保険労務士事務所へお任せください。
長崎県の村田社会保険労務士事務所は人事や労務管理に関する専門家です。
長崎県の企業にとって、なくてはならない存在にならなければなりません。
それは、企業や労働者を取り巻く環境において、さまざまな問題を抱えているからです。
下記に、昨今の問題の一部を取り上げて説明しますが、このほかにも長崎県の村田社会保険労務士事務所が必要となる場面は数多くでてくると思います。
不況の影響もあって、近年の雇用形態は多様化しており、契約社員や派遣社員、パートタイマーといった形態で勤務することにより、労働条件等についてトラブルの発生することが多々あります。
そのようなトラブルにどう対応していくか、適切なアドバイスをするのも長崎県の村田社会保険労務士事務所の業務です。
企業と労働者がよりよい関係を構築するためにも、長崎県の村田社会保険労務士事務所は重要な役割を担っていかなければなりません。
不況の影響は人件費にも密接に関係しており、まずは人件費を見直すという企業が多いのではないでしょうか。
具体的には、労働時間の短縮や労働条件の引き下げ、最悪の場合は人員削減ということもあります。
しかし、これらの実施において、法的に相当な理由があると認められない場合は、不当な労働条件の引き下げとなり、トラブルにつながりかねません。
やはり、慎重に進めるためにも、長崎県の村田社会保険労務士事務所が法的根拠に基づいてアドバイスをいたします。また、する必要があるでしょう。
また、少子高齢化社会に伴い、年金制度について不安を抱える方も少なくありません。
年金記録問題により、保険料を払ったにもかかわらず、年金額に反映されていなかったということもありますので、長崎県の村田社会保険労務士事務所への相談や請求手続代行が増えてきております。
是非、長崎県の村田社会保険労務士事務所へお任せください。
経営者は孤独です。
厳しい時代を勝ち抜くためには、自社の強みに特化して、強み以外は外部の専門家へアウトソーシングする時代です。
経営者の皆様の「困ったときのお助けマン」「信頼できる身近な相談相手」としての長崎県の村田社会保険労務士事務所では、労働保険・社会保険関係の手続きから、人事労務・賃金制度・退職金制度まで、経営者のブレーンとして、企業における「ヒト」の問題に関しての悩みのご相談を受け、最新の手法による分析や他の企業の実例をご紹介した上で、貴社に最善のご提案をさせて頂いております。
人との出会いを大切にし、
徹底した行動から
恥をかき、汗をかき、
