よくある質問Ｑ＆Ａ（年金・社会保険関係）

経営者の皆さん、人事労務担当者の皆さんの年金・社会保険関係の疑問にお答えします。

また、その他疑問点がございましたらお気軽に長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所までお問合せください。

公的年金は、社会保険です。社会保険は、公が運営している保険であって、元気なうちに保険料を払っておき、保険事故が起きて働けない事態に陥ったときに保険給付を受けるものです。保険事故は保険制度によって異なり、疾病、負傷のみならず、健康保険では出産、雇用保険では失業などもあります。一般的な「事故」というイメージとは違うが、「働けない事態に陥ったとき」というくらいで捉えてください。

公的年金に当てはめれば、常々保険料を払っておきます。年金の保険料支払いは、通常月１回（毎月）です。保険事故は、老齢、障害および死亡です。老齢は年を取って働けなくなったとき、障害は障害者になって働けなくなったとき、死亡は亡くなって働けなくなったときと、いずれも働けない事態に陥ってしまった状態をいいます。保険事故が起きたときに、保険給付を支給します。年金には現物給付は存在せず、現金給付のみです。ほとんどは年金ですが、一部、一時金もあります。年金とは、年額いくらという形でお金をくれること。とはいっても１年に１回のみの支給ではなく、原則は年額を６で割って、偶数月に支給されます。いつまでもらえるかといえば、本来的には、死ぬまで支給されます。

公的年金制度は、老齢・障害・死亡を給付事由として、一定の要件を備える人に生涯に渡って年金を支給する制度です。現在の公的年金制度は、国民年金を全国民共通の基礎年金として位置付け、厚生年金や共済年金をその上乗せの２階部分（報酬比例部分）としています。また、共済年金独自の給付（職域部分）は３階部分としています。

公的年金には、国民年金、厚生年金および共済年金の３つの種類があります。国民年金、厚生年金は厚生労働省管轄、共済年金はそれぞれの共済組合等で運営しています。共済組合等の種類には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合および日本私立学校振興・共済事業団があります。

昭和６１年４月１日の大改正で、２階建年金制度が導入されました。現在の年金制度も継続されています。２階建年金では、国民年金を、全国民共通の基礎年金と位置づけ、原則として２０歳以上６０歳未満の国民全員が加入します。第２号被保険者だけは年齢要件が特殊です。第１号、２号、３号被保険者とは、国民年金の強制被保険者（加入者）の区分です。すべての国民が国民年金に加入していますので、全国民が第１号、２号、３号いずれかに分類されます。

サラリーマン、公務員や私学教職員は、厚生年金保険、共済制度などの被保険者であるとともに国民年金の第２号被保険者として同時に２つの年金制度へ加入していることになります。

就職や転職、結婚や離婚、配偶者の退職などライフスタイルが変わると、国民年金の種別も変わってきます。第２号被保険者または第３号被保険者から、第１号被保険者に種別が変わったときは、市区町村の国民年金担当窓口にその旨の届け出が必要です。

第２号被保険者とは、厚生年金や共済年金に加入している人のことです。わかりやすくいえば、サラリーマンや公務員、私立学校の先生や職員などです。第２号だけは例外的に２０歳未満でも国民年金に加入します。また、６０歳以降も勤め続けていれば、７０歳まで引き続き加入します。６５歳時に老齢基礎年金の受給資格を満たしていれば、６５歳までです。

第３号被保険者とは第２号の配偶者であり、２０歳以上６０歳未満で、年収が１３０万未満の人です。該当者は、サラリーマンや公務員の妻が最も多いです。もちろんＯＬの夫でもかまいません。パートに出ていても年収が１３０万円未満であればよいので、専業主婦である必要はありません。

第１号被保険者は、第２号、３号以外の人すべてです。具体的には、自営業者、無職、２０歳以上の学生などが該当します。

第２号被保険者の国民年金の保険料は、毎月給料から天引きされる厚生年金や共済年金の保険料に含まれていますので、個別に払う必要はありません。ゆくゆく年金をもらうときには、国民・厚生年金両方からもらえるので、年金額は多いです。

第３号被保険者（国民年金のみに加入します）の国民年金の保険料は、一切払う必要はありません。全く払わなくても、ゆくゆくはちゃんと国民年金から年金がもらえます。第３号被保険者の保険料は、全国の第２号被保険者が払う厚生年金や共済年金の保険料でまかなわれています。

第１号被保険者は、国民年金の保険料を個別に払わなくてはなりません。平成２１年度で１４，６６０円（月額）だが、毎年度２８０円（原則）ずつ値上げされることが決まっています。国民年金だけしか加入していませんので、将来の年金も国民年金からしかもらえません。

年をとったときに国民年金から支給される年金を、老齢基礎年金といいます。全国民が国民年金に加入しますので、要件さえ満たせば、全国民が老齢基礎年金をもらえます。

原則として６５歳からもらい始め、生きている限りもらい続けることができます。

年金額は、４０年間保険料を納付した場合７９２，１００円となっています。なお、保険料の未納期間がある場合には、その期間に応じて減額されます。

年金は、支給事由が生じた月の翌月から支給され、支給事由が消滅した月まで支給されます。具体的には、２月に１回、偶数月（２、４、６、８、１０、１２月）に行われます。偶数月に支給されるのは、前２月分です。

また、老齢基礎年金は、原則として６５歳から支給されますが、この本来の支給開始年齢前から支給を受ける繰上げ支給及び６６歳以降７０歳までの希望するときから受ける繰下げ支給の制度があります。

老齢基礎年金の年金額は、満額で７９２，１００円／年（平成２１年度価額）です。原則として、満額をもらうには、２０歳から６０歳になるまでの４０年間すべてが保険料納付済期間で満たさなければなりません。

２５年以上加入していないと、年金はびた一文もらえません。老齢基礎年金も当然例外ではありません。しかし、この２５年は保険料納付済期間のみで満たす必要はなく、保険料免除期間や、合算対象期間を入れてもよいことになっています。また、生年月日によっては、２５年なくても老齢基礎年金がもらえる人もいます。

保険料納付済期間とは、

①第１号被保険者として保険料を納付した期間（当然、昭和６１年４月以降の期間）②第２号被保険者のうち２０歳以上６０歳未満の期間（当然、昭和６１年４月以降の期間）③第３号被保険者期間（当然、昭和６１年４月以降の期間）④昭和６１年４月１日前の国民年金加入期間のうち保険料を納付した期間⑤昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの厚生年金、船員保険、共済年金などの加入期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間、です。

保険料免除制度は、第１号被保険者に認められた制度です。保険料免除制度の種類としては、法律上当然に免除されるものと申請により免除決定されるものがあります。保険料免除制度の種類は下表のとおりです。

保険料免除期間と保険料滞納期間の違いは、下表のとおりです。

合算対象期間とは、２５年の受給資格期間を見るときには入れてもよいが、年金額には反映しない期間です。基本的におおざっぱに言うと「任意加入できるのに、任意加入しなかった期間」です。
合算対象期間としては、
Ⅰ　昭和61年3月31日以前の期間 
①任意加入できるのに任意加入しなかった期間（サラリーマンの妻など）
②任意脱退の承認を受けて被保険者にならなかった期間
③厚生年金や船員保険の期間のうち以下の期間
1）昭和36年4月1日前の期間（加入期間1年以上）
2）昭和36年4月1日以後の期間のうち20歳前と60歳以後の期間
3）脱退手当金の支給を受けた期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（大正15年4月2日以後生まれで、昭和61年4月1日以後に国民年金の加入期間がある場合のみ）
④共済組合の組合員期間のうち以下の期間
1）昭和36年4月1日前の期間（加入期間1年以上）
2）退職年金や減額退職年金の年金額の計算の対象となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間
3）昭和36年4月1日以後の期間のうち20歳前と60歳以後の期間
4）退職一時金の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間
⑤国会議員（60歳未満の期間のみ）のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間
⑥在外邦人の期間のうち、昭和36年4月1日以後で20歳以上60歳未満の期間
⑦昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本に帰化した人の20歳以上60歳未満の期間のうち、以下の期間
1）日本国内に住所があった期間のうち昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
2）日本国内に住所がなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を得た日の前日までの期間
Ⅱ　昭和61年4月1日以後の期間 
①第1号被保険者として任意加入できる期間のうち、任意加入しなかった期間（平成3年3月31日以前の学生期間、海外在住期間など）
②第2号被保険者期間のうち、20歳前と60歳以後の期間

２５年なくても、老齢基礎年金がもらえる人とは、次の３つの特例です。この特例によって資格期間を満たした人は、老齢基礎年金はもとより、要件を満たせば、老齢厚生年金や退職共済年金も支給されます。
２５年加入しなくても、年金がもらえる特例
1）昭和5年4月1日以前生まれの人の特例

2）被用者年金制度加入期間だけでの特例

3）厚生年金保険の中高齢者の特例

792,100円×[（保険料納付済月数）＋（全額免除月数×1／3）＋（4分の3免除月数×1／2）＋（半額免除月数×2／3）＋（4分の1免除月数×5／6）]÷480月（加入可能年数×12月）