よくある質問Ｑ＆Ａ（ＦＰ・その他）

 ファイナンシャル・プランナーとは？

ファイナンシャル・プランナーは、個人の日常生活すべてにかかわるお金のご相談を総合的にコンサルティングします。つまり、あなたが生活をしていくうえで、必要と思われるライフプランをもとに、あなたの人生を経済的な面から捉えて、さまざまなマネープランを提案し、あなたの夢プランや目標をサポートします。

ファイナンシャル・プランナーは、①あなたの夢プランや目標の実現をサポートする家計のホームアドバイザーです。②トータルな資産設計などファイナンシャル・プランニングを作成する専門家です。③必要に応じて、弁護士や税理士など専門化とのネットワークを活かした包括的なアプローチを行えるのが特徴です。

村田久雄は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定の「ＣＦＰ(R)」です。

CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

ＦＰ・その他の疑問にお答えします。その他疑問点がございましたら、お気軽に長崎県長与町の村田社会保険労務士事務所までお問合せください。

ファイナンシャル・プランニングとは、個人のライフデザイン（生き方）とライフプラン（生涯生活設計）を実現するために、個人の収入・資産、支出・負債、保障内容等あらゆるデータを集め、必要に応じて専門家の協力を得ながら、貯蓄・運用プラン、住宅取得プラン、教育資金プラン、老後資金プラン、生活保障プラン、タックスプラン、相続・事業承継プラン等、パーソナル・ファイナンスに関する様々なプランを個人（お客様）のライフプランに沿って立案し、その実行の手助けをすることです。

①ライフデザイン（生き方）とライフプラン（生涯生活設計）が目的であるということ！
②包括的なアプローチがとられるということ！
これはお客様が自分の生き方や夢をかなえるために、包括的なアプローチでプランニングを行うのであり、ファイナンシャル・プランナーは単に資産を増やすだけの投資アドバイザーではないということです。

ライフデザインとは、個人の生き方のことであり、個人の人生に対する価値観が表現されます。ライフプランは、ライフデザインを具体化したものであり、生涯生活設計のことです。ライフプランは、一般的に①生きがい②健康③経済プラン（お金）の３つの領域より作成されるものです。

ＦＰが要請されるようになった３大背景は、①個人金融資産の増大②金融の自由化とビッグバン③急速な高齢化社会の進展です。

①こども保険・学資保険
貯蓄機能と育英資金機能の２つの側面があり、最長２２歳が満期の保険です。育英資金とは、教育資金の稼ぎ手が万一の場合に、養育費として育英年金や育英一時金が受け取れます。こども保険・学資保険は、子供を被保険者、親を契約者として、子供の進学期に祝い金や、満期時に満期保険金が支払われるものです。
②一般財形
財形貯蓄を行うと雇用・能力開発機構より財形教育融資を受けることができます。融資限度額は財形貯蓄残高の５倍以内で最高４５０万円までとなっています。

①財形住宅貯蓄
持家取得を目的として、給与天引きにより行う勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄の１つで、財形年金貯蓄と合わせて元利合計又は払込保険料累計額で、５５０万円まで非課税となる特典があります。割増融資の制度はありません。勤務先に財形貯蓄制度がある場合に利用できます。
②財形住宅融資（財形貯蓄共通の融資制度）
財形貯蓄に１年以上積み立てる場合に受けられるものであり、貯蓄残高が５０万円以上あれば物件価格の８０％以内で貯蓄残高の１０倍以内（最高４,０００万円）の融資が受けられます。

①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税）
２０歳以上の子が一定の要件を満たす住宅を購入又は増改築するための資金の贈与を親から受けた場合、３,５００万円までの金銭の贈与なら贈与の段階では課税しないで、その親が亡くなったときに、贈与した財産を相続財産に加えて相続税を計算する制度です（平成２１年１２月３１日までの贈与）。
②贈与税の配偶者控除
婚姻期間２０年以上の配偶者に対して、居住用不動産取得のための資金を贈与した場合、２,０００万円までは控除される制度です。１１０万円の基礎控除があるために、実質２,１１０万円の控除となります。

金利の種類は、次の３種類に大別されます。
Ａ　固定金利型
当初（申込時や契約時）の金利が最後まで適用されるもののことです。固定金利型のローンは、民間の金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用して行う「フラット３５」が代表的な商品です。
Ｂ　変動金利型
市場金利の変動に伴い、変動するもののことです。借入金利は、短期プライムレート又は長期プライムレートに連動して変更されるものが多くなっています。銀行の変動型ローンの場合は、短期プライムレートに連動して、年２回（半年ごと）適用金利を見直し、５年ごとに返済額を変更するものが多く、実質変動金利でも返済額は５年間変わらないものが多くなっています。
Ｃ　固定金利選択型
変動金利型のローンでありながら、一定期間内は固定金利が適用されるもののことです。固定金利選択型には、変動金利優先型、固定金利型のみ選択自由型、選択自由型の３つがあります。借入時の選択との絡みに注意しましょう。

Ａ　元利均等返済
毎回の返済額が一定で、元金と利息の割合が変化していく方法です。返済額が一定しているメリットがあります。逆に元金がなかなか減らないといったデメリットがあります。
Ｂ　元金均等返済
元金部分を返済期間で按分して均等に返済する方法です。トータルの返済総額は元利均等より少ないですが、当初の返済額は元利均等より多くなります。