①財形住宅貯蓄
持家取得を目的として、給与天引きにより行う勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄の１つで、財形年金貯蓄と合わせて元利合計又は払込保険料累計額で、５５０万円まで非課税となる特典があります。割増融資の制度はありません。勤務先に財形貯蓄制度がある場合に利用できます。
②財形住宅融資（財形貯蓄共通の融資制度）
財形貯蓄に１年以上積み立てる場合に受けられるものであり、貯蓄残高が５０万円以上あれば物件価格の８０％以内で貯蓄残高の１０倍以内（最高４,０００万円）の融資が受けられます。