３６協定をする場合には、次の事項について、協定しなければなりません。
①時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
②業務の種類
③労働者の数
④１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日（「1日を超える一定の期間」は、１日を超え３箇月以内の期間及び１年間としなければなりません）※
⑤協定の有効期間の定め（労働協約による場合を除く）

※36協定の延長時間は１日、１日を超え３箇月以内の期間、１年間、の３つについて協定しなければならないことになっています。

１日の延長時間の限度

危険有害業務で法令で定める業務に従事する者の時間外労働の上限は１日２時間とされていますが、この具体的な業務は、Ａ坑内での労働Ｂ多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務Ｃ多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務Ｄエックス線などの有害放射線に曝される業務Ｅ土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務Ｆ異常気圧下業務Ｇさく岩機などの使用による身体の著しい振動業務Ｈ重量物取扱などの重激業務Ｉボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務Ｊ鉛・水銀などの有害物発散場所の業務 、となっています。これら以外の業務について、１日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。

１日を超える期間の延長時間の限度

ア）「１日を超え３箇月以内の期間」と「１年間」についての延長時間は、その期間ごとに限度時間が決められています。

イ）臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、例のような特別条項付き協定を締結することによって前記ア）の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。（例）「一定の期間についての延長時間は１ヶ月３０時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、１ヶ月７０時間までこれを延長することができる。」

ウ）（イ） 工作物の建設等の事業（ロ） 自動車の運転の業務（ハ） 新技術・新商品等の研究開発の業務（二） その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務など）、には前記ア）の限度時間が適用されません。ただし、（二）について、１年間の限度時間は、適用されます。