平成２４年４月からの医療保険制度と介護保険制度の改定
平成２４年４月から、医療保険制度と介護保険制度が一部改定されました。
できるだけ病院や介護施設に入らず、自宅において医師・看護師・ヘルパーに世話をしてもらいながら療養する人を増やそうという狙いがあるようです。
「報酬改定」による影響
診療報酬や介護報酬は、２〜３年に一度、物価動向などを踏まえて政府が見直しを行い、医療や介護行為にかかる報酬を改定するものです。
今回は在宅医療にまつわる報酬が上がったこともあり、訪問診療などを手掛ける医療機関が増える可能性が指摘されているようです。
診療報酬改定のポイント
医療保険分野では、診療報酬改定率はほぼ横ばいの0.004%（本体プラス1.379％／薬価・材料等マイナス1.375％）の増加で、2010年度の改定で10年ぶりに増加（0.19％）したのに続き、２年連続で増えました。
また、早期退院から在宅医療への円滑な移行、訪問介護の充実、精神疾患・認知症対策の推進などにも、重点的に配分がなされました。
介護報酬改定のポイント
介護保険分野では、介護報酬改定率は1.2％増加で、2009年度に引き続きプラス改定となりました。
ただし、「介護職員処遇改善交付金」が2011年度末で終了したため、マイナス0.8％の改定ととらえることもできます。
この交付金は終了しますが、「介護サービス提供の効率化・重点化を図る観点から在宅医療への移行を図る」「介護職員の処遇改善を確実に図る」などの要件を満たした場合には、事業者が人件費に充当するための報酬加算が行れています。
（平成24年7月22日記載）
