法律上、雇用契約時に書面で明示する必要が有る事項

労使間で締結する雇用契約（労働契約）は諾成契約ですので当事者間の口頭合意だけでも成立しますが、使用者（会社）側に対する取締法規である労働基準法の規定により、契約自由の原則が大幅に修正されています。

例えば、次に掲げる労働条件は必ず書面で明示しなければなりません。
〈書面での明示が必要な事項〉
１．雇用契約期間の有無（期間を定める場合は原則３年迄）
２．就業場所、及び従事する業務の内容
３．始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、休暇
　　（交替勤務の場合は就業時転換に関する事項）
４．所定労働時間を超える労働の有無
５．賃金の決定・計算・支払の方法、及び締切日と支払日
６．退職に関する事項（手続きなど）
７．具体的な解雇事由⇒最も重要！

更に、有期雇用契約の場合は、次に掲げる事項の明示も必要です。
８．契約更新の有無
９．契約更新有りの場合はその判断基準と雇止め事由
また、１週の所定労働時間がフルタイム社員より短いパートタイム社員については、改正パートタイム労働法の定めにより、以下の事項も書面で明示しなければなりません。
１０．昇給の有無
１１．賞与支給の有無
１２．退職金支給の有無

労働法令上では、上記の事項（労働条件）を労働者に対して書面で通知（明示）すれば足りますが、労働者と雇用契約を締結する以上、後々の労使トラブル（言った、言わない）を防止する為に、労働者にも署名又は記名押印させる為、契約書を２通作成して、労使双方で１通ずつ保管することが重要です。