雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成２２年８月１日から変更されます。

【具体的な変更内容】

(１)　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ

（例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲

（最低額） ２，０５０円 → ２，０００円

（最高額）１５，３７０円 → １５，０１０円

※ これに伴う基本手当の日額の範囲

（最低額） １，６４０円 → １，６００円

（最高額） ７，６８５円 → ７，５０５円

(２)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ

（　１，３２６円　→　１，２９５円　）

(３)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ

（　３３５，３１６円　→　３２７，４８６円　）

○　賃金日額等については、雇用保険法第18条の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。

○　今般の変更は、平成２１年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が、平成２０年度の平均給与額と比べて約２．３％低下したことから行われるものです。