1.企業経営に専念−事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続から開放されます。
2.人件費の節減−担当の事務員を配属する必要がなくなります。
3.事務手続の改善−行政機関に提出する申請書・届出書・報告書も迅速かつ正確に作成します。
4.経営の円滑化−労働社会保険諸法令はきわめて頻繁に改正されます。事業主は法令改正を気にする必要がありません。うっかり給与から控除する社会保険料・雇用保険料を間違える心配がありません。また、各種給付金・助成金の貰い忘れがなくなります。
5.労使トラブルの未然防止・紛争解決−解雇、セクハラ、残業代未払いなどの労使トラブルを未然に防止できます。万が一トラブルが発生した後でも迅速かつ誠実に対処いたします。