村田社会保険労務士事務所が、経営者の皆様の相談相手となり、専門的な助言やご指導をいたします。

今日の雇用関係におきましては、日々様々な問題が生じています。

複雑な問題も多く、従業員が会社の対応に不満を持ったり、納得できず、労働基準監督署やユニオンに駆け込まれて、その対応に苦慮されている経営者の方もいらっしゃると思います。

また、労使紛争の早期解決を目指し新しく導入された労働審判制度、働き方の基本ルールを定めた労働契約法の制定、定年延長の義務化を求めた高年齢雇用安定法の改正、正社員との格差是正を求めるパート労働法の改正、税制適格年金の廃止など、近年労働法令の制定や改訂が相次ぎ、企業の人事・労務管理には、早急な対応がせまられています。

人事・労務に関するコンプライアンス・リスク回避にも、臨機応変な対応が急務です。

しかし、そのような問題や対応について相談したいと考えても、従業員の方を対象とした相談窓口は多い反面、経営者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないというのが現状です。

村田社会保険労務士事務所とご契約頂ければ、そのようなとき経営者の皆様の相談相手となって、長いキャリアと豊富な経験・実績を持つ村田社会保険労務士事務所が、判例、法令、実務例等による専門的な助言やご指導をいたします。

不当解雇等のトラブル防止、特に残業対策として事前申告制、残業時間振替休日制、固定残業手当の導入支援を行います。

裁量労働制や変形労働時間導入、在宅勤務、モバイルワーク、フレックス時間制等の勤務体制の多様化に合わせた新賃金制度、役割等級制度、人事評価制度などのトータル人事制度の導入支援を行います。

社員のやる気と成長を育み、労働条件の向上と企業の存続、発展につながる人事労務管理を支援いたします。

企業の礎となる社員のＥＳ（従業員満足）向上とＣＳ（顧客満足）につながる人事制度の支援をさせていただきます。

例えば、

※採用時の誓約書や雇用契約書を作成する場合、大きな労務リスクになりやすい重要な事項を定めていない。

※退職時の有給休暇請求、トラブルになりやすい解雇や退職時の誤った対応。

※退職に関して定めておくべき就業規則や誓約書の重要な記載漏れ。

※メンタルヘルス対策問題として安全配慮義務に関しての記載と退職時のトラブルから会社を守る就業規則の定めがない。

など、を軽んじた事でやっかいな労使紛争問題となり、莫大な時間とお金がかかってしまったということも珍しくありません。

人事・労務について模索し、何とかしたいと考えている経営者の皆様に、村田社会保険労務士事務所は全力でお役に立ちたいと考えています。