定年後、再就職を希望する場合は雇用保険の失業給付を受けることになります。失業給付は誰でもが支給されるわけではなく、あくまでも再就職する意思と能力があることが前提になります。

雇用保険の失業給付（基本手当）とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、９０日〜３６０日の間でそれぞれ決められます。

特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

受給要件としては、雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

（2） 離職の日以前２年間に、賃金支払の基礎となった日数が１１日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して１２か月以上あること。

ただし、特定受給資格者については、離職の日以前１年間に、賃金支払の基礎となった日数が１１日以上ある雇用していた月が通算して６か月以上ある場合も可です。