①いわゆる専門２６業務（※）、②有期プロジェクト業務、③所定労働日数が少ない業務、④産前産後休業・育児休業・介護休業の代替業務、⑤①から④までに付随して行う複合業務、については、派遣労働者の受入れ期間の制限はありません。

①から⑤までの業務以外の業務（一般的派遣業務）についての派遣労働者の受入れ期間を１年を超え３年以内の期間に定めた場合にはその期間、それ以外は１年とされています。

専門２６業務（※）以外の一般的派遣業務について、派遣期間が、３年まで継続できます。

一般的派遣業務で３年まで延長を許される条件としては、派遣就労場所ごとの同一業務について、「１年を超え３年以内の継続派遣期間としてあらかじめ定めた期間」を定めておくことが必要であり、この定めにしたがって延長が可能になります。

つまり、この定めをしない場合は、上限は１年となります。

さらに、１年を超え３年以内の継続派遣期間をあらかじめ定める場合、および、その期間を中途で変更しようとする場合には、派遣先事業主は、派遣先事業場の過半数代表者等に、派遣受入の業務、期間、開始時期を書面により通知し、その意見を聴き、そして、そうした経緯を書面に作成し、その書面を３年間保存する義務が生じます。

ただし、意見聴取は、派遣期間が１年以内の場合は、必要とされません。

※「２６業務」
1号：情報処理システム開発
2号：機械設計
3号：放送機器操作
4号：放送番組の制作
5号：機器操作
6号：通訳、翻訳、速記
7号：秘書
8号：ファイリング
9号：調査
10号：財務
11号：貿易
12号：デモンストレーション
13号：添乗
14号：建築物清掃
15号：建築設備運転等
16号：案内・受付、駐車場管理等
17号：研究開発
18号：事業の実施体制の企画、立案
19号：書籍の制作・編集
20号：広告デザイン
21号：インテリアコーディネーター
22号：アナウンサー
23号：ＯＡインストラクション
24号：テレマーケティングの営業
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号：放送番組等における大道具・小道具