正当と認められるロックアウ(※)トにより休業させた場合には、休業手当の支払い義務はありません。
ただし、その限度を超えて休業させた場合は、休業手当の支払い義務があります。
また、労働協約・就業規則等で定められている休日に休業させた場合にも、休業手当の支払い義務はありません。
労働基準法第26条の規定によると、休業の責任が使用者にあるときは、使用者に平均賃金の6割以上の休業手当の支払義務が生じます。
使用者に責任があるとされる休業例としては、工場の焼失、機械の故障、原材料不足、資金難、生産過剰による操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止などがあります。
※ロックアウトとは、設備や施設・敷地を立ち入り制限し、本来それを利用して何等かの利益を得ようとする相手に対して譲歩なり撤回なりといった、要求を飲ませる交渉手段をいいます。作業所閉鎖、工場閉鎖、店舗閉鎖ともいいます。
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