企業の解雇・リストラによるトラブル、賃金や残業代未払いに関するトラブル及び事故や人間関係に関するトラブルなど、労働基準監督署への相談・申告、紛争調整委員会へのあっせんが増える中で、労使双方にとって無駄な紛争を避けることは非常に重要です。事業主と労働者個人の労働紛争の約９０％は、就業規則が整備されていないことに原因があるといわれています。就業規則は職場の実態に合ったものでなければなりません。出来合いの就業規則をそのまま利用しても、就業規則の整備が十分とは言えません。会社の実態に合わせて就業規則を変更される方、法律の改正により現状に合わなくなった就業規則を変更される方、就業規則を作っていなかったので作成される方、従業員を雇い入れたので就業規則を作成される方及び会社を設立したので就業規則を作成される方など、事情は様々だと思いますが、是非、この機会に貴社の就業規則を職場の実態に合った適法・適正なものにしてください。

村田社会保険労務士事務所が、ご用命を心よりお待ちしております。

また、社長から受ける質問の中に、「うちみたいな小さな会社は関係ないでしょう？」というものがあります。しかし、残念ながら、そうではありません。私どもの経験からお話しいたしますと、小規模の事業所で、信頼関係で結ばれていたはずの従業員から労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケース、従業員が退職した後に、内容証明郵便で過去２年間の残業代を請求してくるケースなどは、本当によくあることです。さらに、最近では、労働基準監督署が地域・業種をしぼって、「是正勧告」を行うケースも見られ、その傾向が年々強まっています。さらに、是正勧告や労使トラブルが起こってからでは、遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあるのです。社内の人材は、上手に使えば企業発展の大きな力となるでしょう。しかし、一旦トラブルになると、企業経営を妨げる大きな問題となってしまうのです。

是非、この機会に「貴社を守る就業規則」の作成をご検討ください。

ご不明な点はお気軽に、村田社会保険労務士事務所まで、お問合せください。